(情報元:(1)助成金サイト「NPOWEB」 (2)公益事業のコミュニティサイト「CANPAN」


助成金名称 第7回 杉浦地域医療振興賞
助成元 公益財団法人 杉浦記念財団
所在地 〒474-0011 愛知県大府市横根町新江62番地の1
電話 0562-45-2731(9時~17時)
FAX 0562-45-2732
E-mail :info@sugi-zaidan.jp
金額 1件あたりの上限額:200万円
対象地域 全国
締切り日 2017/12/31
備考 1. 褒賞の趣旨
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、
その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者
である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、
促進する環境を醸成することを目的といたします。

2.選考対象
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボ
ランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。
但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

その他
研究者、専門職(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等)、その他(自治体、NPO、ボランティア等)の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://sugi-zaidan.jp/assist_decoration/boshuyoko.html

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助成金名称 パタゴニア環境助成金プログラム(第3回)
助成元 パタゴニア

〒244-0805
神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTA タワー東戸塚4階
0800-8887-447 (フリーコール・通話料無料)
045-435-6100 (携帯電話・IP電話サービスをご利用の場合)
営業時間 9:00~17:00
金額 1件あたりの上限額:70万円
対象地域 全国
締切り日 2017/12/31
備考 パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある1本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。支援する活動は定量化が可能で、具体的な目標や活動対象、そして行動計画を持ち、活動の成否を評価するための指標が確立できているグループです。

パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。さらに、地域社会をアクションに巻き込む手段として映像や写真、書籍などのクリエイティブツールの活用も助成対象となります。ただし、パタゴニアの採択プロセスでは、教育と認知の向上にとどまらない具体的な目標を持ち、課題に対する直接アクションを伴うキャンペーンと密接に関連したメディア・プロジェクトのみが有効です。

なお、パタゴニア日本支社の助成金は、社会変革の促進とポジティブなインパクトの拡大をミッションとする米国の非営利組織〈Tides Foundation (タイズ財団)〉を通じて実施されることになります。

私たちは以下のようなグループに助成します
非営利活動を行っているグループ
常に行動を起こしているグループ
広く一般の人々を巻き込み、支持を得ているグループ
目的を達成するために戦略的に活動しているグループ
問題の根本の原因を見極め、その原因に働きかけているグループ
明確な目標と活動対象を持っているグループ
パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ:アメリカ、カナダ、日本、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、オーストラリア、チェコ共和国

上記に加えて、タイズ財団が定める以下の条件を満たす必要があります。
プロジェクトベースの申請であること ※通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。
プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと
アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.patagonia.jp/grant-guidelines.html

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助成金名称 2018年度 音楽活動・国際交流・研究等への助成
助成元 公益財団法人かけはし芸術文化振興財団

9:30~17:00(土・日・祝日を除く)
公益財団法人かけはし芸術文化振興財団事務局助成応募係
TEL:03-6265-1821
E-mail:info@kakehashi-foundation.jp
金額 1件あたりの上限額:200万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/10
備考 Ⅰ.募集対象
(1)公演活動助成
国内における電子技術を応用したコンサート等に対する資金援助
① 電子技術を幅広く応用した芸術的な活動(ジャンル問わず)
② 電子楽器の新しい可能性を提案する画期的かつ独創的な創作、または企画
③ 芸術的水準が高く地域文化向上に資するなど、啓蒙的意義のある活動
④ 若手芸術家に発表の機会を与える活動

(2)講演会助成
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、シンポジウム、セミナーなどの事業への資金援助

(3)調査・研究助成
電子技術を活用した音楽表現法、音楽教育方法に関する調査・研究に対する資金援助

(4)国際交流助成
国内演奏家の海外公演、海外演奏家の招聘等に対する資金援助

Ⅱ.対象期間
2018年4月1日~2019年3月31日に至る期間に実施されるもの
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/
support/2018_require_grant/

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助成金名称 Co-creAction Award2018
助成元 Ideal Leaders株式会社
E-mail:support@co-creaction.jp
金額 1件あたりの上限額:100万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/15
備考 Co-creActionで目指したいこと

近年、企業においては、事業を通じて経済的利益と社会的な課題解決との両立を目指す
「CSV:Creating Shared Value」が注目されていますが何を・誰と・どのように取り組めば良いか
模索している方が多いのではないでしょうか。一方で、NPOにおいては強烈なビジョンや特定分野での高い専門性はあるものの事業を拡大するためのリソース(資金・人材など)やサービス提供の場・機会が限られているという現状があります。

この両者が出会い、真のパートナーとして連携することがソーシャルイノベーションを加速させる鍵となると考えています。このような想いから、企業とNPOのセクターを超えた出会い・共創を生み出すプラットフォーム構築を目指したCo-creActionを開催します。

Co-creAction 概要
企業から出された“共創テーマ(お題)”に対し、NPOがアイディアを提案する形のマッチング・ご紹介サービスです。企業とNPOとの出会い・共創のきっかけを提供し、ソーシャルイノベーションの実現・加速を目指します。また、応募があったNPOの提案を事務局にて1次審査を行い、最終審査会・Co-creAction Award授賞式にて最優秀賞・優秀賞を選定します。

共創テーマ(お題)
企業から出される“共創テーマ(お題)”は自社の利益だけではなく、社会的インパクトも伴う
経営・事業課題に対し、NPOならではの知見やリソースの活用が期待されるテーマとなります。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.co-creaction.jp/about

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助成金名称 公益信託地球環境保全フロン対策基金
助成元 公益信託地球環境保全フロン対策基金

〒105-8574 東京都港区芝 3-33-1
三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託グループ
公益信託地球環境保全フロン対策基金申請口
TEL 03-5232-8910( 受付: 平日 9 時~17 時) FAX 03-5232-8919
金額 1件あたりの上限額:500万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/15
備考 1.助成の目的
オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とするフロン類の大気排出抑制等に関する各種活動に対して助成を行うことにより、人類が健康で豊かな生活を継続できる地球環境の保全に寄与することを目的とします。なお、当基金は、平成 30 年度の募集をもって助成活動を終了する予定です。

2.助成の対象となる団体
オゾン層保護、地球温暖化防止に関する情報・知識の普及・啓発活動等を行なう国内の民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
尚、国内の団体が海外で活動を行う場合も、対象とします。
(1) 財団法人・社団法人などの非営利法人
(2) 国公立・私立大学
(3) 特定非営利活動法人
(4) 法人格を有しない営利を目的としない民間団体で、次の条件をみたすもの
ア.定款、寄付行為に準ずる規約を有すること
イ.団体の意思を決定し、申請に係る活動を執行する組織が確立していること
ウ.活動の実績等から見て、申請に係る活動を確実に実施することができると認められ ること
(5)その他、経理上の管理を確実に行うことのできる民間団体、法人

3.助成の対象となる活動
オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とする、フロン類の大気排出抑制等に関する
活動(内外市民への情報・知識の普及・啓発活動、およびその他の各種活動)で、次の
いずれかに該当するものとします。
(1) シンポジウム、フォーラム等の開催(開催費用を助成)
(2) 教材の作成、配布等の活動(教材作成費、配布費用などを助成)
(3) 環境教育活動(イベント開催費用を助成)
(4) 海外における、フロン回収に関する情報・知識等の普及活動
(5) その他フロン類の大気排出抑制に関する各種活動
以下にフロン類の大気排出抑制対策を例示します。このような対策に関する各 種活動を対象とします。
ア.冷凍庫やエアコン等には、フロン類が冷媒として充填されているため、移設したり廃棄する際に、事前に冷媒を回収して大気中に放出されないようにすることが、フロン類の大気排出抑制対策になります。
イ.冷凍庫やエアコン等の配管に小さな穴等が開いていると、冷媒のフロンが微量づつ大気中に漏れるため、定期的に冷媒の減少量や追加充填量を確認し、必要な場合に修理を行うことが、フロン類の大気排出抑制対策となります。
ウ.ダストブロワー等のエアゾール、建材用断熱材の発泡剤等にはフロンを使用しているものがあり、ノンフロンの製品に切り替えることがフロン類の大気排出抑制対策になります。
上記以外の活動についても採用の対象として検討しますので、事前に受託者あてお問い 合わせください。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/
public/example/pdf/GlobalEnvironmentFreon_a.pdf

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助成金名称 第49回(平成30年度)社会福祉事業・研究助成
助成元 公益財団法人三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号(三菱商事ビル21階)
TEL:03-3214-5754
FAX:03-3215-7168
E-mail:info@mitsubishi-zaidan.jp
金額 1件あたりの上限額:なし
対象地域 全国
締切り日 2018/1/16
備考 助成の対象
事業・研究の内容
イ.現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)。
ロ.開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人いずれも可)

※詳細は以下の資料を参照。
http://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/data/h30welfare-app-gui.pdf
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/welfare.html

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助成金名称 公益信託今井記念海外協力基金
2018年度 国際協力NGO助成対象事業
助成元 特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
TEL:03-3945-2615
FAX:03-3945-2692
Email:imai-kikin@acc21.org
金額 1件あたりの上限額:100万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/16
備考 ◎目的
本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。(基金の設定契約書より)

◎助成対象団体

・助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
・開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
・日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
・前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
・活動実績が2年以上あること
・助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
・過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成最終年度が2014年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)
・現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)

◎助成対象事業

助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
・教育・人材育成
(例:学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他)
・保健衛生
(例:基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他)
・医療
(例:医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他)

次の事業を優先して支援する。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.imai-kikin.com/guideline.html

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助成金名称 2018年度国際交流事業一般公募助成
助成元 公益財団法人 三菱 UFJ 国際財団 事務局(担当:岡花)
電子メール: tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp
電話番号 : 03 5730 0336
金額 1件あたりの上限額:100万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/17
備考 不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する
次の事業を助成対象事業とする。
① 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会(営利的なイベント、興行は除く)
② 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等(個人的資格取得講習会は除く)

 助成金額は、次のとおりとする。

① 多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業
…1 事業上限 500 万円 助成率 50%以内

② 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関す
る研修会・研究協議会・研究大会等
…1 事業上限 100 万円 助成率 50%以内

③ 助成金総額は約 2,000 万円とし、助成金交付申請額は査定(減額)されることがある。

その他
交流事業参加者に関して、年齢層として大学生~30 歳台の青年層が交流主体であることが原則です。個人単位の事業、参加者数が著しく少ない事業は、公益性に欠けることから、助成は行いません。また参加者数が非常に大きな場合、効果が希薄になる可能性が考えてられます。よって、参加者数は日本・海外夫々に 10 名~30 人程度、最大でも 50 人程度の規模であることが原則です。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/news.html

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助成金名称 平成30年度スポーツ普及奨励助成事業
助成元 (公財)スポーツ安全協会
(電話:03-5510-0022)
スポーツ普及奨励助成事業担当
金額 1件あたりの上限額:500万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/19
備考 不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する
次の事業を助成対象事業とする。
① 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会(営利的なイベント、興行は除く)
② 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等(個人的資格取得講習会は除く)

 助成金額は、次のとおりとする。

① 多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業
…1 事業上限 500 万円 助成率 50%以内

② 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関す
る研修会・研究協議会・研究大会等
…1 事業上限 100 万円 助成率 50%以内

③ 助成金総額は約 2,000 万円とし、助成金交付申請額は査定(減額)されることがある。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.sportsanzen.org/index/Info/info-0929.html

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助成金名称 JJCC助成プログラム
助成元 ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会 助成プログラム担当
電話番号:03-4411-6720
e-mail: RA-MEDJPTO-JJCCJP@its.jnj.com
金額 1件あたりの上限額:1,000万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/21
備考 ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献員会(以下JJCC)では、人々のこころと身体の健康に関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組むため、こうした分野で活動する非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っており、その時々の社会的ニーズにもとづき、支援が必要とされている領域を議論のうえ確定します。近年は特に、子ども、女性、東日本大震災からの復興という3つの領域を、優先的支援領域として活動しています。

助成プログラムの目的
人々とこころと身体の健康に関わる社会問題に焦点をあて、その根底にある原因の改善に向けて明確な目標と計画性をもって取り組むプロジェクトを本助成プログラムで支援することによりだれもが健やかな毎日を過ごせる社会の実現を目指します。

助成対象となるプロジェクトの領域
a)子どもたちへの支援
b)女性への支援
c)東日本大震災の復興支援

法人格の有無
1、NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的として法人格を有する団体であること
2、申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.jjcc.gr.jp/notice/noticeProgram201712.html

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助成金名称 一般助成(教育・福祉)
助成元 (公財)倶進会
e-mail:mail@gushinkai.com
FAX:03-5366-5040
金額 1件あたりの上限額:80万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/22
備考 公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
 しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
 なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。

I. 一般助成区分
事業・活動
(団体・個人) 50万円以内
(1)身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な育成・教育の支援
(2)社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
(3)市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
(4)障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援
(5)障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

研究
大学院生 30万円以内(事業・活動の各項目に関する研究)
※大学院生(個人)による研究(原則として修士・博士論文)

研究
一般(グループ・個人) 30万円以内(事業・活動の各項目に関する研究)
※個人またはグループによる研究(原則として学生以外)

設備・備品の購入 80万円以内
※学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入
※事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備

会議の参加 20万円以内
※事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加

会議の開催 40万円以内
※事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催

その他
(1)実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
(2)団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること。
(3)活動の拠点となる事務所(代表者宅でも可)が確立していること。
(4)法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
(5)原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする。
(6)当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.gushinkai.com/jyosei/index.html

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助成金名称 公益財団法人つなぐいのち 平成30年度対象助成事業
助成元 つなぐいのち基金

【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会 事務局
お問合せフォーム
http://tsunagu-inochi.org/contactus/

【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
宛先ドレス: entry@tsunagu-inochi.org
メール件名:【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。
金額 1件あたりの上限額:なし
対象地域 全国
締切り日 2018/1/22
備考 1.目的
本事業は、児童の社会的養護施設、又は、養護施設に入居する児童や社会的ハンディキャップを抱える子供たちを支援する団体や事業プロジェクト(以下、「児童支援団体」とする。)に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。


2.助成内容
(1)平成29年度対象事業の助成金の概要

児童福祉に目的とした、社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 10万円~50万円 を支給します。
(助成総額は 150万円です。)

(2) 募集数
助成先 3~7団体(協働団体を含む) を予定

(3) 助成の対象となる時期
2018年3月から2019年2月に至る期間に実施されるもの

(4) 事業実施場所
主催者や参加者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る

(5) 助成についての留意事項(※必ずご覧いただき、あらかじめ了承ください)
助成金額は、1件あたり20万円を基準といたしますが、実際の支給額は内容等を勘案して最終決定します。


3.募集等の日程
(1) 募集期間
2017年12月18日(水)~1月22日(月) 24:00まで
(12月18日から「仮申込」受付開始、12月20日以降「助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。)
※ 仮申込エントリーは 1月20日(土) 24:00までとなります

(2) 選考結果の通知
2018年2月中旬
※「助成応募申請書」の個別の着信確認は応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
(※ 助成金の交付は2018年2月末を予定してます)

4.応募方法(助成募集エントリー・提出書類)
手順1 本ページ下方URLの助成募集ページの最下段にある「助成金 仮申込書 フォーム」よりエントリーをしてください。
 ▽ ※ こちらは仮エントリーです。正式申請により応募となりますのでご注意ください。
手順2 エントリー登録確認通知の自動返信メールにて送信されます。
 ▽ ※数分経ってメールが届かない場合は、アドレスに誤りがあると思われますので、再度エントリーください。
手順3 数日以内に「平成30年度対象つなぐ助成応募申請書」エクセルファイルが添付したメールを送信いたします。
 「正式申請」として
 ・必要事項を入力後に、Eメールにて
 ・申請書ファイルを他の必要ファイルとともに添付して
 ・下記のメールアドレス宛に送信してください。
 (持ち込みや郵送は不可とさせていただきます。)
 ▽ ※手順4で不足事項等をご案内した場合は、再度ご送信ください。
手順4 受信確認と不足事項等についてご案内する返信メールををお送りします。
   ※ 返信メールの送信には、少しお時間を頂戴する場合がございますので、ご了承ください。
 ▽ ※随時基礎選考調査を実施。選考にあたって事務局によるヒアリングを行う場合があり。
手順5 基礎選考調査を通過した団体には、1月31日迄に事務局よりメールにてご連絡いたします。
   (追加資料の提出を至急でお願いする場合がございますのでご留意ください。)
   
   ※「仮申込」と「正式申請」の提出の両方で、助成申し込みの完了と致します。
   ※結果如何にかかわらず、申請書は返却いたしませんのでご了承願います。
   ※ご応募いただく際にお預かりする皆さまの個人情報に関しましては、公益財団法人つなぐいのち基金ホームページ内の「プライバシーポリシー」に準じますので、必ずお読みいただいた上、ご応募をお願いしたます。

  ※参照: 応募いただく際に、本canpanの団体情報の対象情報をアップしている場合は、入力のご負担を少なくすることができます。
  https://fields.canpan.info/organization/

<平成30年度対象の助成選考時の重点項目>
・社会的なニーズや関心事および「新しい社会的養育ビジョン」を鑑み、
以下の3つのポイント
「里親制度の推進・支援」
「子どもの居場所・地域コミュニティによる困難家庭の子どもへの支援事業の継続のための支援」
「コレクティブ・インパクト」
の関連の事業については、選考時の重点項目として評価を加算する設定をしております。

設立からの年数
■対象団体。

(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)
 2. 設立後1年以上の活動実績を有する団体 (基準日:平成30年1月31日)

(2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 恵まれない子供たちが地域社会などと関わりを持ちながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーション活動ではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的な生育環境改善に資する活動
 3. 助成によりどのように点が充実、発展するのかが明確である活動

■助成金の使途について
≪対象となる費用≫
(1) 申請事業・活動・支援対象者に直接係る経費
(2) 申請事業に関する人件費 (助成支給額の30%まで)
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/

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助成金名称 平成30年度科学技術コミュニケーション推進事業
未来共創イノベーション活動支援
助成元 国立研究開発法人科学技術振興機構
科学コミュニケーションセンター メディア・ネットワークグループ
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ8階
Tel:03-5214-7493
Email:katsudo at jst.go.jp
金額 1件あたりの上限額:500万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/22
備考 <背景・課題>
第 5 期科学技術基本計画*1 において、推進に当たっての重要項目に「科学技術イノベーションと社会との関係深化」が挙げられています。科学技術イノベーションにより、経済的・社会的な課題への対応を図るには、様々なステークホルダーが対話・協働し、政策形成や知識創造へと結びつける「共創*2」が重要です。また、平成 28 年 11 月に設置された「基礎科学力の強化に関するタスクフォース」の議論のまとめにおいても、地域に存在する各機関を巻き込んだ活動に対して対話・協働活動を牽引できる人的支援および財政的支援の重要性が謳われています。 社会全体で科学を文化として育むために、研究開発と社会の関わりや研究の本質を見せると同時に、全国各地で多様なステークホルダーが対話・協働する仕組みを構築し、人類が持続的に発展できる豊かな社会の構築を目指した科学コミュニケーション活動を推進することが引き続き重要です。

<事業概要・目的>
科学技術イノベーションにより社会的課題などへの対応を図るため、様々なステークホルダーが双方向で対話・協働し、それらを政策形成や知識創造、社会実装等へと結びつける「共創」を推進し、科学技術イノベーションと社会との関係を深化させます。

法人格の有無、その他
a) 法人格を有すること
日本国内の地方自治体、大学、高等専門学校、公的研究機関、科学館・科学系博物館(以下、科学館等という)、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、公益法人、非営利法人および民間企業等の機関。

b) 採択された後、支援にあたり、JSTとの間で契約(実施協定)が締結できること。

c)「提案機関」は、国の経費を適切に執行できる体制が整備され、「「提案機関」の責務」に求める責務を果たすことができること。また、実施主担当者、実施副担当者を置き、実施期間を通じた長期目標および各年度目標の設定、実施計画(実施期間を通じた全体計画および各年度計画)の策定、JSTへの報告等を行い、実施計画推進の遂行することができること。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.jst.go.jp/csc/support/2017/11/post-30.html

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助成金名称 2018年度 日韓文化交流基金 人物交流助成
助成元 公益財団法人 日韓文化交流基金
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 5-12-1 虎ノ門ワイコービル 4F
電話:03-5472-4323
ファクシミリ:03-5472-4326
URL: http://www.jkcf.or.jp
金額 1件あたりの上限額:100万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/26
備考 1.事業の目的
人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。
中でも日韓の知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点としています。

2.対象分野
人物交流助成の対象事業は内容に応じて、以下の三分野のいずれかに分類されます。

Ⅰ 草の根交流
一般市民による日韓の相互理解のためのプログラム。

Ⅱ シンポジウム・国際会議
日韓両国の文化や日韓関係など、両国に関わるテーマを扱うシンポジウム・国際会議

Ⅲ 芸術交流
専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする各種の文化事業

地域限定
①日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
②日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体および研究機関であること。個人に対する助成は行いません。
③原則として、助成の対象となる参加者は、日本もしくは韓国の国籍を有する各分野の専門家であること。
④外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.jkcf.or.jp/news/20171101-1/

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助成金名称 平成30年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業-地域日本語教育実践プログラムの募集
助成元 文化庁

受付時間:平日9:30~18:00

○事業内容に関する御相談→日本語教育専門職
 電話番号03-5253-4111(代表)(内線2644)
 FAX番号03-6734-3818

○会計・経費に関する御相談→日本語教育指導・普及係
 電話番号03-5253-4111(代表)(内線2839)
 FAX番号03-6734-3818
 E-mail:nihongo@mext.go.jp
金額 1件あたりの上限額:400万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/26
備考 事業の目的
本事業は,日本国内に定住している外国人等を対象とし,日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう,各地の優れた取組を支援することにより,地域における日本語教育の拠点が各地に整備され,日本語教育の推進が図られることを目的とします。

募集対象事業
平成30年度に実施する「生活者としての外国人」のための日本語教育事業のうち,以下の地域日本語教育実践プログラム(A)及び(B)について募集します。

応募に当たっては,各団体,(A)又は(B)のいずれか一つに応募してください。

ただし,次の事項に関する取組については,本事業の対象外であり,申請できません。対象外の取組が含まれた企画の申請があった場合には,不採択とします。

(1)地域日本語教育実践プログラム(A)
(2)地域日本語教育実践プログラム(B)

事業対象期間:平成30年5月1日(火)~平成31年3月20日(水)


法人格の有無、その他
本事業に応募できるのは,次の(1)から(3)のいずれかの要件を満たす団体です。
(1)都道府県又は市区町村(それぞれ教育委員会を含む。)
(2)法人格を有する団体
(3)法人格を有しないが,次の[1]から[5]の要件を全て満たしている団体
[1]定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
[2]団体の意思を決定し,執行し,代表する組織を有すること。
[3]自ら経理し,監査する等会計組織を有すること。
[4]団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
[5]団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。
※[2]から[4]の要件を満たしているかどうかについては,[1]の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は(3)に該当します。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/1399418.html

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助成金名称 平成30年度「地域の伝統文化助成」
助成元 公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-9-1 明治安田生命新宿ビル
TEL:03-3349-6194 FAX:03-3345-6388
金額 1件あたりの上限額:70万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/31
備考 1.趣 旨
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能(民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術(伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ)を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行います。

2.助成対象
(1) 地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。

その他
(1) 平成30年度(平成31年3月まで)に、後継者育成と保存継承に必要な諸費用(道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用「器材等を除く」)などの支出を予定していること。
(2) 上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること。
(3)都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦があること。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/

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助成金名称 住総研 研究・実践助成
助成元 一般財団法人 住総研  研究・実践助成担当宛
2017年7月事務所移転のため、住所・電話・FAX番号が変わりました。
〒103-0027東京都中央区区日本橋3丁目12番2号 朝日ビルヂング2階
TEL 03-3475-3078  FAX 03-3275-3079
E-mail:kenkyu★jusoken.or.jp (★を@にかえてください)

※注意
E-mailのkenkyu★jusoken.or.jp(★を@にかえてください)にお問い合わせの際は、迷惑メール防止のため、必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください。
金額 1件あたりの上限額:100万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/31
備考 ※注意 申請は、A.研究助成、B.実践助成どちらか一方の応募とし、1グループにつき1件までとします。

<研究助成>
「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のものを助成します。助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
詳細については、以下A-4.「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」についてを参照してください。


<実践助成>
「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践活動」とし、学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動に対して助成します。
実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい方の試み等で、以下2.1の基準を満たし、その実践活動が、他の類似の活動にも「応用」・「水平展開」できる活動を指します。
なお、学術的な研究とは、方法論として体系化され整理されている活動とします。

助成対象は、「重点テーマに係わる活動」、「自由なテーマでの活動」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の当財団の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
詳細については、以下「B-4.重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」についてを参照してください。

その他
1)当該研究のためのグループ(2名以上で構成:以下当該委員会と表記)とし、個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません。
2)英語での応募場合は、日本語サマリー(A4版1枚とする)を提出してください。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.jusoken.or.jp/josei/index.html

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助成金名称 サービスグラント(プロボノプログラム)
助成元 サービスグラント

お問合せフォーム
https://www.servicegrant.or.jp/contact/input.php
金額 1件あたりの上限額:なし
対象地域 全国
締切り日 2018/1/31
備考 サービスグラント最大の特徴は、
具体的な成果にコミットする「プロジェクト型助成」であること
ぜひ、貴団体も活用してみませんか?

サービスグラントは、NPO・地域活動団体などの非営利組織が、必要としながらなかなか手が回らない、専門的で付加価値の高いサービスを提供することで、団体がより広く、力強い活動を展開していくことを応援します。

「事業や活動を、より多くの人に知ってほしい」
「団体が取り組んでいる社会的課題について、正しい理解や知識を広めたい」
「ボランティアや支援者として参加する人をもっと増やしたい」
「受益者を広めるために、事業を拡大していきたい」  

そんな意欲を持ちながら、さまざまな制約の中で、効果的な方策を模索している団体の皆さま、ぜひサービスグラントの活用を検討してみませんか?
 
団体がすぐに使える、具体的な成果物を無償で提供します

サービスグラントは、プロボノによるサポートを通じて、非営利組織の活動がより力強く発展し、より多くの受益者に支援が行き渡り、社会課題解決に寄与することを目指しています。

みなさまの団体の今後の展開を見据えたうえで、最も重要度が高いと思われる支援内容を、各種プロボノプログラムの中からお選びいただき、ご応募をお待ちしています。

なお、2018年度助成申請に向けての説明会を実施します。
サービスグラントやプロボノプロジェクトにご関心のある団体の皆さま、ぜひご参加ください。

▼NPO説明会のご案内
http://servicegrant.or.jp/npo/orientation.php
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://servicegrant.or.jp/npo/

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助成金名称 2018年度地域ささえあい助成
助成元 CO・OP共済

日本コープ共済生活協同組合連合会
渉外・広報部
地域ささえあい助成事務局宛
TEL:03-6836-1320(平日10:00~17:00)
FAX:03-6836-1321
メール:Webサイト参照
金額 1件あたりの上限額:100万円
対象地域 全国
締切り日 2018/1/31
備考 1 対象となる活動のテーマ

1 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例: 地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

2「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例: 病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

3「女性と子どもが生き生きする」
例: 子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など
※上記1~3のいずれのテーマにも合致しない活動(環境問題、動物保護等)は対象となりません。

その他
2 対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構いません)
次の1、2いずれかを必須とします。

1生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである

2生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである

協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。
※「協同」についてご不明な場合は、日本生協連 地域・コミュニティ担当(03-5778-8135)までご相談ください。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2018.html

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助成金名称 平成30年度スポーツ振興事業助成
助成元 (独)日本スポーツ振興センター

スポーツ団体に対する助成に関すること
(主にトップスポーツに関すること)
03-5410-9150

〒107-0061 東京都港区北青山2-8-35
独立行政法人日本スポーツ振興センター スポーツ振興事業部 支援企画課
金額 1件あたりの上限額:なし
対象地域 全国
締切り日 2018/1/31
備考 1 募集対象事業
(1)大規模スポーツ施設整備助成
(2)地域スポーツ施設整備助成
(3)総合型地域スポーツクラブ活動助成
(4)地方公共団体スポーツ活動助成
(5)将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
(6)スポーツ団体スポーツ活動助成
(7)国際競技大会開催助成

2 申請書受付期間
(1)大規模スポーツ施設整備助成
(2)地域スポーツ施設整備助成
平成29年12月1日(金)~平成30年1月31日(水)

(3)総合型地域スポーツクラブ活動助成
(クラブアドバイザー配置事業を除く)
平成29年12月1日(金)~平成29年12月28日(木)

(3)総合型地域スポーツクラブ活動助成
  クラブアドバイザー配置事業
(4)地方公共団体スポーツ活動助成
(5)将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
(6)スポーツ団体スポーツ活動助成
(7)国際競技大会開催助成
平成29年12月1日(金)~平成30年1月15日(月)
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
https://www.jpnsport.go.jp/sinko/tabid/311/Default.aspx?ItemId=1305

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助成金名称 2017年度 近畿ろうきんNPOアワード
助成元 近畿ろうきん

近畿労働金庫 地域共生推進室
〒550-8538 大阪市西区江戸堀1-12-1
Tel:06-6449-0842 Fax:06-6449-1303
(担当:中須・平尾 受付/9:00~17:00 土・日・祝を除く)
金額 1件あたりの上限額:50万円
対象地域 近畿2府4県
締切り日 2018/1/31
備考 近畿ろうきん(近畿労働金庫)は、金融事業と連携したNPOを応援するしくみとして、「子育て支援活動」を進めるNPO法人やボランティア団体に助成する近畿ろうきんNPOアワードを実施しております。

 子どもや子育てを取り巻く環境が激変する中で、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。本アワードは、ろうきんの融資事業(教育ローン)の新規ご融資額に応じた助成金を当金庫が拠出して、「子育て支援」事業を応援するものです。

 子どもたちや子育てに関わる支援など「未来に活かす」多彩なプログラムの応募を、心よりお待ちしております。

2017年4月~2018年3月までの期間中の教育ローン新規ご融資額に応じた一定額を当金庫が拠出し、「子育て支援活動」をすすめるNPO法人やボランティア団体の事業に助成する「2017年度 近畿ろうきんNPOアワード」を実施します。

団体について
近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行う、NPO法人、一般社団法人(非営利型)、法人格のない任意団体。
※ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。

<はぐくみコース>については、予算規模200万円以下の小規模な団体のみが応募いただけます。
予算規模200万円以下の団体は、どちらかのコースを選択してください。(1つの団体で両方のコースを応募することはできません)

<はばたきコース><はぐくみコース>ともに過去の受賞団体は除きます。
※ <はぐくみコース>受賞団体による<はばたきコース>への応募は可能です。
※ 審査委員会特別賞の受賞団体は応募いただけます。


助成額

2017年4月1日~2018年3月末日までの期間中の教育ローン新規融資額の0.05%(最大250万円)を助成します。(団体数・各賞の助成額は予定)


  【はばたきコース】
大賞    50万円 1 団体
優秀賞 30万円 2 団体
奨励賞 20万円 5 団体

  【はぐくみコース】
はぐくみ賞 10万円 4 団体
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.rokin.or.jp/npo/npo_award/

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助成金名称 ネオニコチノイド系農薬に関する公募
助成元 一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト 助成係
〒113-0034 東京都文京区湯島 2-9-10-2F
助成担当:八木晴花
電話:070-6551-9266
Email:grant@actbeyondtrust.org
金額 1件あたりの上限額:100万円
対象地域 全国
締切り日 2018/2/1
備考 一般にはあまり知られないまま、お米から果物まで、ときには「減農薬」の切り札として用いられ、シロアリ駆除剤や防虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいるネオニコチノイド系農薬(フィプロニルなどを含めて「浸透性殺虫剤」とも総称)――。有機リン系農薬の代替物として 1990 年代に開発されて以来、国内外を問わず使用が急拡大するネオニコチノイド系農薬は、その浸透性・残留性神経毒性から、ミツバチの大量死が示唆するように生態系と生物多様性全体を脅かすばかりか、子どもたちの脳の発達にも悪影響をおよぼす可能性が指摘されています。

EU での使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する調査・研究を支援します。その成果が、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけに活かされたり、すでに多くの環境化学物質や放射能汚染と向き合う私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきかを探る公共的な議論を喚起したりと、問題解決に向けた効果的な取り組みに資することを期待しての公募です。

なお、abt ではネオニコチノイド系農薬の問題点について当法人サイトに独自のアーカイブ(資料集)を設け、2016 年末には、科学者による知見と参考文献を一般向けにまとめたダイジェスト版「ネオニコチノイド系農薬の危険性を、科学者が警告しています」も用意しました。現在、世界的な研究動向はさらに進展していますが、応募の検討材料にしてください。

◆ネオニコチノイド系農薬問題アーカイブ
http://www.actbeyondtrust.org/link/
◆ネオニコチノイド系農薬の危険性を、科学者が警告しています
http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2016/04/
tsuikakobo_kikensei_2016.pdf


ご不明の点は遠慮なく公募担当にお問い合わせください。積極的な応募をお待ちしています。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.actbeyondtrust.org/info/3840/

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助成金名称 平成29年度サービス付き高齢者向け
住宅整備事業の募集
助成元 国土交通省

国土交通省住宅局安心居住推進課
企画専門官 大島、課長補佐 山崎、係長 宍戸
TEL:(03)5253-8111 (内線39857、39856) 直通 03-5253-8952
FAX:03-5253-8140
金額 1件あたりの上限額:1,000万円
対象地域 全国
締切り日 2018/2/2
備考 1) 事業概要
高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅(※1)として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設(※2)を整備(新築・改修)する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです(「別紙」参照)。
※1 バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供を必須とする高齢者向け賃貸住宅
※2 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する施設

<補助対象※1・補助率等>
住宅 :新築 1/10 :上限 110万円/戸(床面積25㎡未満)
         120万円/戸(床面積25㎡以上)
         135万円/戸(床面積30㎡以上かつ一定の設備)

改修※2 1/3 :上限 150万円/戸 等
高齢者生活支援施設※3 :新築 1/10 :上限1,000万円/施設 等
             改修 1/3 :上限1,000万円/施設 等

その他
「サービス付き高齢者向け住宅」として登録
○ 高齢者住まい法に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」として10年以上登録すること

その他の要件
○ 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められていること
○ 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないこと
○ 事業に要する資金の調達が確実であること
○ 市町村のまちづくり方針と整合していること
○ 運営情報の提供を行うこと
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000169.html

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助成金名称 アウトドア環境保護基金(後期)
助成元 コンサベーション・アライアンス・ジャパン
アウトドア環境保護基金係 
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-2-13 高橋ビル201 (株)ヨンロクニ内
金額 1件あたりの上限額:50万円
対象地域 全国
締切り日 2018/2/15
備考 私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

申告のためのガイドライン
コンサベーション・アライアンス・ジャパンは、自然環境保護とくにフィールドの保護活動を中心に資金援助を行ないます。私たちが支援するグループは、直接行動するグループを支援します。明確な行動指針があり、自治体や中央政府に対して法律を遵守するよう働きかけるグループの支援を望んでおります。

山や川は森はもちろん、そのフィールドが失われることによって絶滅の危機に瀕してしまう野生の動植物たち。これら個々の戦いが、さらに複雑な問題、とくに生態系の連鎖についての問題を、多くの人々に提起するには、上記のような活動が効果的でしょう。皆様の活動が、私たちのガイドラインに添うようでしたら、ぜひ申請書をお送りください。なお、これまでの支援先はこれまでの支援のページをご覧下さい。

助成原則
CAJは、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの活動フィールドとして価値のある、日本国内の自然地域を環境破壊から守ることを目的に助成活動をする環境保護基金です。私たちアウトドア産業の顧客がレクリエーションの機会を享受し、野生生物が生息している自然が残された土地、あるいは河川などの水域の保全に関与することは、アウトドア産業に属する企業により構成されている組織として当然負うべき責務だと認識しています。私たちは、以下の原則を満たす非営利組織に対して助成をします。

1.自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
2.保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
3.測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
4.比較的短期間(1~3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://ca-j.org/grants.html

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助成金名称 第7回(研究)杉浦地域医療振興助成
助成元 公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
TEL:0562-45-2731 FAX:0562-45-2732
メールアドレス : info@sugi-zaidan.jp
ホームページ : http://sugi-zaidan.jp
金額 1件あたりの上限額:300万円
対象地域 全国
締切り日 2018/2/28
備考 1. 助成の趣旨
我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します。

その他
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://sugi-zaidan.jp/assist_decoration/boshuyoko.html

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助成金名称 2017年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団
助成事業
助成元 公益財団法人ノエビアグリーン財団
〒104-8208
東京都中央区銀座7-6-15
TEL:03-5568-0305 9:00~17:30 (土日祝日・年末年始除く)
e-mail:info@noevirgreen.or.jp
金額 1件あたりの上限額:300万円
対象地域 全国
締切り日 2018/2/28
備考 【助成の趣旨】
児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与。
【応募資格】
【団体】児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体※。
【個人】将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。

※団体の要件は次の通り。尚、申請については1団体につき1事業のみとします。
(1)公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人
(2)上記以外の団体であって以下の要件を備える団体(特定非営利活動法人など)
・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
・自ら経理し監督する等会計組織を有していること
・団体活動の本拠としての事務所を有すること
・設立後、3年以上の活動実績を有すること
ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は、設立前の活動年数も含め3年以上とする。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.noevirgreen.or.jp/grants/index.htm

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助成金名称 第 7 回(活動)杉浦地域医療振興助成
助成元 公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
TEL:0562-45-2731 FAX:0562-45-2732
メールアドレス : info@sugi-zaidan.jp
ホームページ : http://sugi-zaidan.jp
金額 1件あたりの上限額:50万円
対象地域 全国
締切り日 2018/2/28
備考 1. 助成の趣旨
我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。

その他
①日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://sugi-zaidan.jp/assist_decoration/boshuyoko.html

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助成金名称 地域リーダー・若者交流助成
助成元 (独法)国際交流基金

日本研究・知的交流部 企画調整・米州チーム
電話: 03-5369-6069
ファックス: 03-5369-6041
Eメール: r_info@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)
金額 1件あたりの上限額:なし
対象地域 全国
締切り日 2018/5/1
備考 国際的な知的交流・対話の担い手となる若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした活動を行うグループやNPO等、又は青年や学生の団体が実施する国際的な対話型事業に対し、経費の一部を助成します。

申請資格
国内の非営利団体。

対象地域
全世界(ただしインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスのASEAN10か国並びに台湾のみを対象とする場合は除きます)。

対象事業
2018年7月1日から2019年3月31日までの間に実施するもので、将来において国際的な知的交流・対話の担い手となる人材の育成を目的とし、申請団体が主体となって課題を設定し海外からの参加者も得て議論する、国際会議やセミナー、ワークショップ等の対話型事業(開催地は国内でも国外でも構いません)。

※芸術家、日本文化諸分野の専門家の方が海外に渡航し、舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等を実施する文化芸術事業については、「海外派遣助成」(p. 10~11)をご参照ください。
※ASEAN10か国を対象とする交流事業については「アジア・市民交流助成」(p. 42~43)をご参照ください。

助成内容
旅費(国際航空賃、国際船賃、国内交通費、滞在費)
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.jpf.go.jp/j/program/intel.html

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助成金名称 芸術文化振興基金(国内映画祭等の活動)
(第二回募集)
助成元 (独法)日本芸術文化振興会

お問合せ先一覧
http://www.ntj.jac.go.jp/kikin.html#contactList
金額 1件あたりの上限額:なし
対象地域 全国
締切り日 2018/5/31
備考 平成30年度募集では、従来一つの活動区分としていた映画祭について、事業の規模に応じた二つの活動区分に改めています。詳しくは、各助成対象活動のページを参照してください。なお、応募できる活動の期間は、第1回募集分については、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで、第2回募集分については、平成30年10月1日から平成31年3月31日までとし、日本国内で行われる活動が助成の対象となります(年度をまたぐ活動は対象となりません。第1回募集分と第2回募集分で助成対象経費の支払の対象となる期間が異なりますので、ご注意ください。(募集要項P.10参照))。

第1回募集
要望書提出期間
平成29年11月24日(金)~平成29年11月30日(木)
活動の実施期間
平成30年4月1日(日)~平成31年3月31日(日)

第2回募集
要望書提出期間
平成30年5月25日(金)~平成30年5月31日(木)
活動の実施期間
平成30年10月1日(月)~平成31年3月31日(日)

その他
(1)法人格を有する団体
(2)法人格を有しないが、以下ア~エの要件を全て充たしている団体
ア 定款に類する規約等を有し、次のイ~エについて明記されていること
イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/lp/2017/bosyuu_0.html

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助成金名称 文化芸術交流海外派遣助成(第2回)
助成元 (独法)国際交流基金

文化事業部 企画調整チーム
電話: 03-5369-6026
ファックス: 03-5369-6038
Eメール: arts@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)
金額 1件あたりの上限額:なし
対象地域 全国
締切り日 2018/6/1
備考 日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

対象事業

⑴ 事業内容:以下のいずれかの事業。
ア 演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の舞台公演
イ 日本文化(スポーツを含む)に関する講演、デモンストレーション、ワークショップ等
※日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人から助成を受けている事業については、本プログラムで助成を受けることはできません。
※海外で展覧会を開催する場合は、「海外展助成」(p. 13~14)をご参照ください。
※日本と諸外国との間の共通課題、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話事業やセミナー等を行う交流事業については、「知的交流会議助成」(p. 33~34)をご参照ください。
※日本国内の青年や学生の団体、地域社会に根ざした社会的活動を行うグループやNPO等が実施する国際対話・交流活動については、「地域リーダー・若者交流助成」(p. 32)をご参照ください。
※ASEAN10か国に関する市民・地域レベルの交流事業については、「アジア・市民交流助成」(p. 42~43)をご参照ください。ASEAN10か国に関する文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業については「アジア・文化創造協働助成」(p. 43~44)をご参照ください。
⑵ 事業期間:
【第1回募集】2018年4月1日以降に開始(日本を出発)し、2019年3月31日までに完了(日本に帰国)する事業。
【第2回募集】2018年10月1日以降に開始(日本を出発)し、2019年3月31日までに完了(日本に帰国)する事業。
※第1回募集で不採用となった事業は、第2回募集に再度応募することはできません。

助成内容
以下の経費の一部を助成します。
⑴ 国際人員移動費:往復航空賃(エコノミークラス割引運賃)
⑵ 荷物輸送費

その他
以下のいずれかに該当する日本国内の団体又は個人。
⑴ 海外から招請を受けており、文化芸術分野において日本国内を拠点に活動している団体又は個人
⑵ 上記団体・個人の海外での文化芸術事業を企画・制作する団体
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.jpf.go.jp/j/program/culture.html

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助成金名称 アジア・文化創造協働助成(平成30年度第2回)
助成元 (独法)国際交流基金

アジアセンター 文化事業第2チーム
電話: 03-5369-6025
ファックス: 03-5369-6036
Eメール: acinfo@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)
金額 1件あたりの上限額:なし
対象地域 全国
締切り日 2018/6/1
備考 日本とASEAN諸国を中心とするアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業及びその成果発信事業について、経費の一部を助成します。

申請資格
ASEAN10か国又は日本に活動拠点をおく団体。

対象事業
⑴ 事業内容
ASEAN10か国・日本を主対象として、域内の相互理解の促進を目的とした、芸術・文化、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業。以下の要件を満たす必要があります。
ア 複数国間での協働や相互交流の要素があること。
イ 日本の団体又は個人の関与があること。
ウ 具体的な成果があること。
エ 総事業費の30%以上がアジアセンター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていること。

⑵ 事業期間
【第1回募集】2018年4月1日から2018年9月30日の間に開始され12か月以内に終了する事業。
【第2回募集】2018年10月1日から2019年3月31日の間に開始され12か月以内に終了する事業。

助成内容
以下の5項目のうち最大3項目について、経費の一部を助成します。詳細については申請要領をご参照ください。
⑴ 移動費(国際交通費、国内長距離交通費)・宿泊費
⑵ 会場・機材使用料
⑶ 翻訳謝金、通訳謝金、講演謝金
⑷ 資料・報告書・広報資料等作成費
⑸ 荷物輸送費
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.jpf.go.jp/j/program/ac.html

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助成金名称 平成30年度子どもゆめ基金助成金/
子どもの体験活動・読書活動(二次募集)
助成元 (独法)国立青少年教育振興機構

住所:〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
電話:03-5790-8117,8118(子どもゆめ基金)
子どもゆめ基金フリーダイヤル(無料)0120-579-081(平日9:00~17:45)
FAX: 03-6407-7720
E-mail:yume@niye.go.jp
金額 1件あたりの上限額:600万円
対象地域 全国
締切り日 2018/6/19
備考 助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に行われる、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
① 自然体験
子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること
・豊かな自然や農山漁村での自然とのふれあい、登山、ハイキング、キャンプ、野外炊事、郷土食作り
・森林等での野鳥の保護活動、環境教育活動
・身近な公園や川等の自然を生かした探究活動、フィールドワーク、工作活動
・地域の特色を生かした生態観察、放流 など

② 科学体験
子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること
・科学実験・観察実習教室
・ものづくり体験やプログラミングなどを通じた自然科学のワークショップ
・天文や化石の観察などを通じた自然科学のワークショップ など

③ 交流を目的とする活動
子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること
・老人会や一人暮らしのお年寄りを招いてのレクリエーション等の交流体験会
・幼稚園・保育所を訪ねたり幼児を招いたりしての幼児との遊び、ふれあい
・大人たちとの学び合いの交流
・地域に在住する外国の人々を招いて生活や文化を紹介し合うなどの交流
・農山漁村部と都市部など特色が異なる地域との交流
・通学合宿やスポーツ、プレーパークなど集団活動を通じた意図的な子ども同士の交流 など

④ 社会奉仕
子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと
・子どもたちの興味や学習成果、得意な技術を活用した奉仕活動
・老人ホーム等福祉施設を訪問し、話し相手や手伝い、清掃を行う活動
・地域の魅力を生かした地域活性化や地域おこし、安心安全な地域づくりにつながる活動
・地域や駅前、公園、河川や海岸等の清掃、空き缶回収
・地域での花作りや環境美化 など

⑤ 職場体験
子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと
・地域の事業所や商店などでの職業体験
・将来の進路について考えるインターンシップ
・地域の農家の指導を得ながら米作りや野菜作り、並びに鶏、羊、豚などの家畜や魚の飼育
・地域産業を生かした漁労や加工品製造の体験
・森林での植林、下草刈り、枝打ち、伐採、椎茸栽培、炭焼き など

⑥ 総合・その他の体験活動
意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと
・上記①~⑤までの複数の分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動

◆読書活動
⑦ 読書活動
子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと
・発達段階に合わせた読み聞かせ会、読書会、おはなし会、ブックトーク、ストーリーテリング(例:乳幼児向けのおはなし会と保護者への家庭読書支援を組み合わせた活動、中高生のための本を使って調べる活動、小学校高学年による本の紹介活動 など)
・ワークショップ等多様な工夫を通じて本に親しみ楽しむ活動
・家庭読書の普及・啓発活動 など

(2) 子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
◆フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
◆指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。


◎二次募集

募集対象となる様式
【別紙様式1-B】のみ

活動期間
平成30年10月1日~平成31年3月31日

申請期間
① 郵送申請:平成30年5月1日~6月5日
② 電子申請:平成30年5月1日~6月19日

その他
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1) 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2) 特定非営利活動法人
(3) 上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
① 国又は地方公共団体
② 法律により直接に設立された法人
③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4) 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html

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助成金名称 平成30年度 青少年スポーツ振興に
関する助成金(後期)
助成元 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
〒113-8543 東京都文京区湯島3-23-13
TEL 03-3839-7195
FAX 03-3839-7196
E-mail zaidan@yonex.co.jp
金額 1件あたりの上限額:100万円
対象地域 全国
締切り日 2018/6/20
備考 1 交付の対象団体

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。

【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。
2 助成金の交付金額

対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。

申請期限と交付決定

平成30年度
前期 対象期間:平成30年4月~9月及び平成30年度の年間を通した事業
申請期限:平成29年12月20日(当日消印有効)※例年より期限が変更になっています
交付決定:平成30年2月28日(予定)

後期 対象期間:平成30年10月~平成31年3月の事業
申請期限:平成30年6月20日(当日消印有効)※例年より期限が変更になっています
交付決定:平成30年8月31日(予定)
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.yonexsports-f.or.jp/joseikin.html

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助成金名称 社会福祉助成事業
助成元 (公財)みずほ福祉助成財団
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル
Tel:03-3596-5633 Fax:03-3597-2137
E-mail BOL00683@nifty.com
金額 1件あたりの上限額:120万円
対象地域 全国
締切り日 2018/6/30
備考 1 . 助 成 の 目 的
当財団は 、 社 会 福 祉 の 向 上 に 寄 与 す る こ と を 願 っ て 、 社 会 福 祉 に 関 す る 諸活 動 に対して助成を 行います。主として、 障害児者 の福祉向上を目的 と す る事 業 や研究 を対象 に 助 成 致 し ま す 。

2 . 助成対象先
助 成 は 障 害 児 者 に 関 す る 事 業 及 び 研 究 に 対 し て 行 い ますが 、 以 下 の 要 件 に該 当 す る 先 が 対 象 と な り ます。
( 1) 事業助成
日本 国内 に於 いて 3 年以 上の 継続 した 活 動実 績が ある 非営 利 法人 (社会福祉 法人 、特 定非 営 利 活 動法 人等 )、任 意団 体、ボラ ン テ ィ アグ ルー プ 、小規 模作 業所 等 。
( 2) 研究助成
上 記 ⑴ の 先 及 び 日本国内の 研 究 グ ル ー プ ( 但し、 構成員 が 5 人以上 であること )
( 3) 対 象 外 と な る 先 ( 事 業 助 成 、 研 究 助 成 共 通 )
・ 株 式 会 社 等 の 営 利 法 人
・ 個 人
・ 過 去 3年 間( 平 成 24年度~ 26年 度 )に 当 財 団 か ら 助 成 を 受 け た 実 績 がある先 ( ㊟ 施 設 単 位 で は な く 、 法 人 ・ 団 体 単位)

3 . 助成対象案件
( 1) 日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
( 2) 先駆的 、 開 拓 的 な 案 件 で あ る こ と 。
   緊急性 及び必要性 の 高 い 案 件 で あ る こ と 。
   高 い 助 成 効 果 が 期 待 できる案件であること 。
( 3) 明確な企画(目的、内容、資金使途等) と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究 で あ る こ と ( ㊟ 申 込 案 件 は 一つに 絞 り 込 ん で 下 さ い )
( 4) 対 象 外 と な る 案 件 及び使途
① 経 常 的 に 発 生 す る 運営費 (人件費 、 賃 借 料、光熱費 他 )
② 助成決定以前に 着 手 ま た は 実 施 す る 案 件
③ 公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
④ 研 究 助成では 、 前 記 ① ~ ③ に 加 え て 次 の 使 途 が 対象外 と な り ま す 。

・ 研究メンバーに対する報酬と見做される費用(調査費、原稿執筆料
な ど ☞ 費 用 の 名 称 に 拘 ら ず 対 象 外 と な り ま す )
・ 研究終了 後 も 使 用 で き る 物 品 や 備 品 の 購 入 費
例:パソコン 及 び 周 辺 機 器 、 (ビデオ )カメラ、 IC レ コ ー ダ ー 、
電子文具 等
・ パソコン ソフト ウェア
・ シンポジウムや 研究成果発表会等の 開 催 費 、 参 加 費 用 等
・飲食費

4 . 助成金額
( 1) 今 年 度 の 助 成 金 総 額 は 3,000 万 円 を 予 定 し て お り ま す 。
( 2) 事 業 助 成 、 研 究 助 成 共 に 、 助 成 額 は 事 業 ( 研 究 ) 総額の 90% 以 内 、且つ下記金額の範囲内とします。
( 3) 事業助成: 1 件 当り の金 額は 、15 万 円以上 120 万 円を 限 度と しま す。
( 4) 研究助成: 1 件 当 りの金額は 、 120 万円を限度 と し ま す 。
㊟ 申 請 金額は 「 万 円 単 位 」 で す 。

5 . 助成期間
( 1)事業助成:平 成 28年 4月 末 ま で に 助 成 事 業 を 完 了 いただ き 、同 年 5月 末までに報告書を提出 し て い た だ く こ と が 必 要 で す 。
( 2)研究助成 :助 成 決 定 後 1 年 以 内 に 、 研 究 報 告 書 及 び 完 了 報 告 書 等 を提 出 し て い た だ く こ と が 必 要 で す 。

設立からの年数
( 1) 事業助成
日本 国内 に於 いて 3 年以 上の 継続 した 活 動実 績が ある 非営 利 法人 (社会福祉 法人 、特 定非 営 利 活 動法 人等 )、任 意団 体、ボラ ン テ ィ アグ ルー プ 、
小規 模作 業所 等 。
( 2) 研究助成
上 記 ⑴ の 先 及 び 日本国内の 研 究 グ ル ー プ ( 但し、 構成員 が 5 人以上 であること )
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/bosyu/bosyu01.html

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助成金名称 2018年度後援助成 ※前期
助成元 公益財団法人日本台湾交流協会

①日本
 〒106-0032
 東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
 TEL03(5573)2600 FAX03(5573)2601
②台湾
(1)台北
   台北市慶城街28号通泰大楼
    TEL02(2713)8000 FAX02(2713)8787
(2)高雄
    高雄市苓雅区和平一路87号南和和平大楼9楼 
    ℡07(771)4008  FAX07(771)2734
金額 1件あたりの上限額:なし
対象地域 全国
締切り日 2018/7/20
備考 2017年 10月 13日更新
(公財)日本台湾交流協会では、「①日本と台湾との研究者等による人文・社会科学の分野で日本又は台湾において開催する講演会、研修会②日本または台湾において開催する国際会議、シンポジウム③日本文化紹介のために台湾で行う展示事業④日本文化紹介のための演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等を台湾で公演を行う事業」について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、書面にて通知致します。

1.趣旨
  日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とする。

2.対象
 (1)日本または台湾で開催される人文・社会科学の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム(ただし、自然科学分野の主題を専らとするもの、営利活動、宗教活動、政治活動、選挙運動を含むものは対象外)
 (2)日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業(ただし、営利目的のものは対象外)

3.申請資格
(1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
(2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示・公演を行う団体
(3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
   ※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。

申請締切
 (1)2018年4月から9月の間に実施されるものについては、2018年1月19(金)必着
 (2)2018年10月から2019年3月の間に実施されるものについては、2018年7月20(金)必着

助成対象項目
当協会で助成できる範囲は、事業に係る経費の50%以内で以下の項目です。(2017年度の助成実績では1件あたり8万円から50万円程度でした。)
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/
9D12BDA9FF1DB1104925819B0012EF16?OpenDocument

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助成金名称 タカラレーベン チャレンジ応援プロジェクト
助成元 株式会社タカラレーベン
(お問合せフォームhttp://www.takaraleben.com/challenge/entry/index.html)
金額 1件あたりの上限額:30万円
対象地域 全国
締切り日 随時募集
備考 様々なチャレンジを応援します!
創業40周年を無事に迎え、感謝の意味を込めて弊社では、例えば新しいことに挑戦したい・昔ながらの伝統を守りたい・子供たちのために何かしたいなど、「志」を持った団体、個人のチャレンジを応援します。

「我々は、こんな目的を持って、やり遂げたいことがある!!」
「私は、こんな目標を掲げ、新しいチャレンジをしてみたい!!」
団体、個人問わず様々な応募を株式会社タカラレーベンはお待ちしております。
(・1回上限30万円程度)

タカラレーベンは年間4回に渡りチャレンジ応援プロジェクトを実施します。
募集期間
第1回  3月~5月(6月実行)
第2回  6月~8月 (9月実行)
第3回  9月~11月(12月実行)
第4回  12月~2月(3月実行)
・それぞれ1回の企画に対して、個人、団体から1回の応募が可能です。
・採用された企画には弊社より直接ご連絡をさせて頂きます。
URL (詳しくは下記をご覧下さい)
http://www.takaraleben.com/challenge/

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助成金名称 第6回 ティファニー財団賞
助成元 (公財)日本国際交流センター内 ティファニー財団賞事務局
担当:毛受(めんじゅ)、藤本
(〒106-0047 東京都港区南麻布4丁目9-17
Tel:03-3446-7781(代) Fax:03-3443-7580
E-mail:tiffany@jcie.or.jp)
金額 1件あたりの上限額:200万円
対象地域 全国
締切り日 随時募集
備考 (公財)日本国際交流センターと米国のティファニー財団は、本年も「ティファニー財団賞―日本の伝統文化と現代社会―」を実施いたします。
本賞は、日本の伝統文化の振興と地域社会の活性化に功績のある組織に対する顕彰を目的として2007年12月に創設されたもので、各地域で行われている活動について全国的な認知を広げるための一助となることを目指しています。どうぞ奮ってご応募ください。

■ 対象となる活動
本賞では以下のような活動を行っている団体を対象としています。
(1)地域の伝統文化を現代社会の営みにマッチさせ、地域文化を核として広く市民を巻き込んだ活動となっている事業
(2)地域社会に昔からあった活動を再活性化することにより、地域の誇りを取り戻し、地域の活性化に寄与している事業
(3)伝統文化をテーマに国内外と交流することで開かれた地域づくり、地域社会の活性化に役立てている事業
ここでの伝統文化とは
歴史の中で世代をこえて受け継がれている慣習、芸能、産業などを意味する。お茶・お花に代表される狭義の伝統文化だけではなく、歴史的な深みをもち、人々の暮らしに根づいているさまざまな地域の活動、生活様式全般を指す。

■その他
ア 個人ではなく組織(法人格の有無を問わない)であること。
イ 将来にわたり活動を続けていく意思を持っていること。
ウ 営利の追求を主たる目的としていないこと。
エ 原則として活動の開始から5年以上継続して活動していること。
URL (詳しくは下記をご覧下さい)
http://www.jcie.or.jp/japan/cn/tiffany/

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助成金名称 パソコン寄贈プログラム「テックスープ」
助成元 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
(Tel:03-3510-0855 Fax:03-3510-0856 E-mail:info@techsoupjapan.org)
金額
対象地域 全国
締切り日 随時募集(通年プログラム)
備考 寄贈ソフトウェア:
マイクロソフト(Office2013など)、アドビシステムズ(PhotoshopやAcrobatなど)、シマンテック(Norton360など)

NPO法人、公益法人、社会福祉法人の内、資格条件を満たした団体に対して、ソフトウェア製品をわずかな手数料で提供しています。本プログラムはソフトウェア寄贈を通じて民間非営利団体の最大限の力が発揮されることを目指しています。
URL (詳しくは下記をご覧下さい)
http://www.techsoupjapan.org/

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助成金名称 大竹財団助成金
助成元 財団法人大竹財団(事務局/担当:関盛)
(〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
Tel:03-3272-3900 Fax:03-3274-1707)
金額 1件あたりの上限額:50万円
対象地域 全国
締切り日 随時募集
備考 大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。
助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。
理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。

募集概要
優先助成分野:
(1) 平和
(2) 環境/資源エネルギー
(3)人口/社会保障
(4) 国際協力

その他
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人
URL (詳しくは下記をご覧下さい)
http://www.ohdake-foundation.org/grant.html

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助成金名称 LUSHチャリティバンク 通常版
助成元 株式会社ラッシュジャパン チャリティバンク事務局
(〒108-0075 東京都港区港南 2-4-15 品川サンケイビル 4F
Tel:03-5781-9567(月曜~金曜 11時~17時))
金額 1件あたりの上限額:200万円
対象地域 全国
締切り日 随時募集
備考 ラッシュは小規模で、直接的に活動している草の根団体を支援しています。これは、小規模な草の根活動団体は、社会をよりよいものに変えていくのに必要な活動をしているにも関わらず、資金難である事がしばしばあるため、草の根活動に特化して支援し続けています。

対象事業:
対象保護活動
動物の福祉/動物の権利擁護活動
人道支援/人権擁護活動

その他
小規模な草の根活動団体であること。 団体の年間収入 3,500 万円以下*が目安となります。
小規模な活動団体は、活動は社会をよりよいものに変えていくのに効果的な活動をしているにも関わらず、資金難の場合がしばしばあります。そのため、私たちは小規模な草の根活動を応援しています。
URL (詳しくは下記をご覧下さい)
http://www.lushjapan.com/ethical/charitybank/

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助成金名称 NPO助成プログラム
助成元 Yahoo 基金
(電子メールアドレス:kikin-josei-master@mail.yahoo.co.jp
※大変恐縮でございますが、申請書の受付およびお問い合わせは電子メールに限らせていただきます。)
金額 1件あたりの上限額: なし
対象地域 全国
締切り日 随時募集 (2012/8/30 更新)
備考 Yahoo!基金ではNPO(非営利団体)などに対して資金助成を行う「NPO助成プログラム」を実施いたします。当プログラムは「インターネット社会の健全で安全で豊かな発展」に貢献する活動、および「インターネットを活用して世の中の諸問題を解決」する活動に対して資金助成を行います。

助成の対象となるプロジェクトは、「インターネット社会の健全で安全で豊かな発展」に貢献する活動、および「インターネットを活用して世の中の諸問題を解決」する活動です。
特に団体の活動分野は問いません。インターネットを活用して社会的課題の解決を目指す活動であれば、ぜひご応募ください。

法人格の有無
以下のすべての要件を満たした市民活動団体に限ります。
非営利かつ法人格を取得している団体
Yahoo!ボランティア団体データベースに登録済もしくは登録申請中の団体(※)
日本国内に活動拠点がある団体
原則として2年以上の活動実績がある団体
URL (詳しくは下記をご覧下さい)
http://kikin.yahoo.co.jp/entry.html

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助成金名称 社会的事業に取り組む非営利団体に対する寄付金助成
【共感助成】
助成元 公益財団法人信頼資本財団 鴨崎貴泰
(Tel:03-6268-9708 Fax:03-6268-9707 E-mail:info@shinrai.or.jp)
金額 1件あたりの上限額: なし
対象地域 全国
締切り日 随時募集
備考 1.信頼資本財団の[共感助成]の特徴
[共感助成]は、財団が認定した公益性の高い事業・団体に対して、寄付金助成のほか財団のネットワークに蓄積されたノウハウなどを使って事業支援する助成プログラムです。

助成先は、寄付者が自分の共感する事業を選択して寄付していただくことで決定されます。

一人の「いいね!」から共感の輪を広げ、みんなの「いいね!」を直接社会に反映させ、社会的課題を解決することを目的とした事業です。

2.助成実行までのスケジュール
 ・助成申請受付:随時受付
 ・助成決定通知:申請から約2週間
 ・助成期間:認定から1年間

3.助成概要
 ■助成審査方法
 ・書類審査
 ・審査基準:事業家の信頼性、事業の社会性と事業性
 ■助成条件等
 ・助成対象:「非営利団体」個人、法人不問。活動地域(国)不問。
 ・助成対象事業:農林水畜産業、環境、福祉、医療、 教育、人権等
         「信頼」関係の増大につながる事業
 ・施設、備品整備等の事業も対象となります。
 ・助成金額: 申請額(助成限度額)に定めはありません。
 ・実施事業にかかる費用の100%で申請可能です。
 ・助成金の使途に制限なし。但し、助成金の使途は原則、全て公開。
 ・助成される金額は、申請額を上限として実際に集まった寄付金額によります。
 ・助成期間:原則1年間
 ・交付方法:年4回
 ・手数料:寄付金から事業運営費として10%相当額とクレジット決済手数料、郵便振替手数料、振込手数料をお預かりします。
 ・信頼責任制:助成開始に際し、信頼責任者が3名必要となります。

4.助成実績 ※詳細はこちら http://www.shinrai.or.jp/furtherance/
 ■全体実績(2011年~2012年6月現在)
  ・助成件数:19件
  ・寄付受付総額:86,557,089円
  ・助成総額:74,507,713円

 ■主な助成先
  ・NPO法人キッズドア http://www.shinrai.or.jp/furtherance/kidsdoor/
  (東京都中央区 代表理事 渡辺由美子)
   被災者向け無料の高校受験支援[タダゼミ]&高校生活支援講座[ガチゼミ] 震災でひとり親などになり困窮している子どもたちへの高校進学・高校中退防止を目的とした学習支援を行う。

  ・震災復興リーダー支援基金(NPO法人ETIC)http://bit.ly/yDP0fZ
   (東京都渋谷区 代表理事 宮城治男)
   被災地で、福祉・教育・コミュニティ再生や産業復興の新しい事業を立ち上げ復興にかけるリーダーの元に事業のスタートアップを加速させるサブリーダーを派遣、被災地で勉強会やリソースマッチング等事業推進のサポートも実施。

※詳しい共感助成の仕組み、応募方法等は以下サイトご確認ください。

信頼資本財団ホームページ:http://www.shinrai.or.jp/furtherance/
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.shinrai.or.jp/furtherance/application.php

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助成金名称 ナショナル・トラスト活動助成
助成元 日本ナショナル・トラスト協会
(〒117-0021 東京都豊島区西池袋 2-30-20 音羽ビル
Tel:03-5979-8031 Fax:03-5979-8032)
金額 1件あたりの上限額: 800万円
対象地域 全国
締切り日 随時募集
備考 現在、自然公園法をはじめ自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。
そこで、(財)自然保護助成基金と (社)日本ナショナル・トラスト協会が協力し、自然を守ることを目的とした土地の取得を支援し、ナショナル・トラスト活動を推進するための助成を創設するに至りました。
今年度は、特に緊急性の高い土地について助成を行います。

■対象となる活動
自然保護のために土地を購入する費用(あるいは借地にかかる費用)と、トラスト団体の立ち上げにかかる費用を助成します。また、本助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用、看板・柵・歩道等の整備費用、PR用パンフレット等の作成費用も対象となります。
※土地の取得を含まない活動は助成の対象となりません。
■対象となる土地
以下の条件にすべて当てはまる土地
• 希少な野生の動植物の保護や、生物多様性の保全が必要な土地
• 各種法制度によって保護されていない土地
• 購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
• 第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地
■応募資格
自然環境の保全等を目的とする民間の活動団体で、以下の【1】~【4】

法人格の有無、その他
自然環境の保全等を目的とする民間の活動団体で、以下の①~④の条件を満たしている団
体を対象とします。
【1】 法人格を有していること。
【2】 非営利の活動団体で、地域に根ざした活動をしていること。
【3】 特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
【4】 助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
URL (詳しくは下記をご覧下さい)
http://www.ntrust.or.jp/support/josei/7th/bosyuyoko.pdf

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助成金名称 LUSHチャリティバンク 東日本大震災復興支援
助成元 株式会社ラッシュジャパン チャリティポット係
(〒108-0075 東京都港区港南 2-4-15 品川サンケイビル 4F
Tel:03-5781-9567  E-mail:charity@lush.co.jp)
金額 1件あたりの上限額: なし
対象地域 全国
締切り日 随時募集
備考 東日本大震災による被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
ラッシュジャパンでは 2007 年 9 月より小規模で、直接的に活動している草の根団体を支援してまいりましたが、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を決定いたしました。

その他
- 3 月 11 日以降東日本大震災の被災者支援および被災地復興支援活動の実績がある団体。
- 法人格の有無は問いません。
- 事務局が設置されている場合は複数の団体によるプロジェクトへの助成も可能です。
- WEB ページで活動が閲覧できる団体。
- 電子メールでの連絡が可能な団体。
- 原則として日本に事務局機能がある団体。
- 年間予算が 1 億円以下の小規模な団体への助成を優先いたします。(年間予算は目安です。活
動内容を重視しますのでご相談ください。)
- 「ラッシュの信念」に賛同する団体。必ず「ラッシュの信念」をご一読ください。
URL (詳しくは下記をご覧下さい)
http://www.lushjapan.com/ethical/charitybank/file/charity_guideline.pdf

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助成金名称 ひと・まち・げんき融資 (地域貢献活動支援融資)
助成元 (財)大阪府地域支援人権金融公社 ヒューファイナンスおおさか
(Tel:06-6581-8624 Fax:06-6581-8627)
金額 限度額
無担保有保証:600万円/有担保:5,000万円
対象地域 全国・その他
締切り日 随時募集
備考 ■対象者
(1)事業を経営されている方(個人・法人)が、福祉の推進、雇用促進、子育て支援・人づくりの推進、安全・安心、環境保全、人権文化の伸長に資する事業活動等を行っている事業者
(2)NPO法人、社会福祉法人 等
(3)大阪府内在住者
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.hf-osaka.jp/

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助成金名称 介護基盤人材確保等助成金
助成元 (財)介護労働安定センター 大阪支部
(Tel:06-6261-0484 Fax:06-6261-0487)
金額 1人当たり6ヶ月70万円(上限) 3名まで。
対象地域 全国・その他
締切り日 随時募集
備考 介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること等の支給要件を満たすことが必要となります。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.kaigo-center.or.jp/jigyo/jinzaikakuho.html

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助成金名称 高木基金助成
助成元 高木仁三郎市民科学基金 事務局
(Tel:070-5074-5985 Fax:03-3358-7064 E-mail:info@takagifund.org)
金額 150~200万円
対象地域 全国・その他
締切り日 随時募集
備考 「市民科学者」としての専門性を高め、実践経験を積むことを目的に、国内外の大学等の教育機関、NGO、調査研究機関などでの研修や、実践的な活動に長期にわたって参加するための旅費・滞在費用等を助成するものです。
「市民科学」をめざす方であれば、資格等の制限はありません。大学生・大学院生である必要もありません。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.takagifund.org/apply/index.html

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助成金名称 笹川日仏財団助成事業
助成元 笹川日仏財団
(Tel:03-6229-5448 Fax:03-6229-5449 E-mail:t-ito@spf.or.jp)
金額 特に制限はないようですが、積算根拠を示す必要あり
対象地域 全国・その他
締切り日 随時募集
備考 日仏理解および交流促進のための活動で、日本在住の個人または団体が対象。春と秋の年2回開かれる理事会で事業を審査、最終決定されます。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.spf.org/ffjs/assisting/index.html

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助成金名称 スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団助成
助成元 スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団
(Tel:03-6229-5468 Fax:03-6229-5469 E-mail:sjsfjp@spf.or.jp)
金額 50万円前後
対象地域 全国・その他
締切り日 随時募集
備考 日本と北欧諸国間の人的交流を推進し、友好関係、相互理解を深め、世界平和に寄与することを目的とし、学術、技術の研究案件、大学間交流プログラム等の教育案件、人的交流案件など各層へ幅広い分野に助成が行われるものです。案件は応募年度(1月1日~12月31日)に実施する事業を対象とし、確実に遂行できることが原則とされます。対象は、日本国籍・市民権をもつ人です。申請書類は、実施年度の2月15日(当日消印有効)までに提出する必要があります。詳しくは、「申請方法について」をご覧下さい。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.swejap.a.se/SJSF/Templates/SJSFPage.aspx?id=880

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助成金名称 アウトドア自然保護基金プログラム
助成元 コンサベーション・アライアンス・ジャパン(アウトドア自然保護基金)
(Tel:042-944-5855 Fax:042-944-5825)
金額 10万円から50万円の範囲
対象地域 全国・その他
締切り日 随時募集
備考 コンサベーション・アライアンス・ジャパンは、アウトドアスポーツを対象にビジネスを行っている企業が、その対象である自然を保護するために集まったグループです。ビジネスで得た利益の一部を、自然環境を保護しているグループに活動資金として援助するもので、支援対象は、明確な行動指針があり、自治体や中央政府に対して法律を遵守するよう働きかける、直接行動するグループなどです。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.ca-j.org/index.html

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助成金名称 介護雇用創出助成金
助成元 (財)介護労働安定センター
(Tel:03-5940-8021 Fax:03-5940-8021)
金額 介護基盤人材確保助成金
1人あたり1年間30万円(特定労働者、同年間140万円)など
対象地域 全国・その他
締切り日 随時募集
備考 介護事業の新規参入や、新規サービスの実施などのために従業員を新たに雇い入れた事業主の方を支援する制度です。介護基盤人材確保助成金、介護能力開発給付金、介護雇用管理助成金があります。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.kaigo-center.or.jp/

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助成金名称 瀬戸内オリーブ基金
助成元 (特活)瀬戸内オリーブ基金
(Tel:050-5709-9412/0879-68-2911 Fax:0879-68-2912)
金額 10万円~200万円(年)
対象地域 瀬戸内海の島嶼部と沿岸部。
瀬戸内海に注ぐ水系の流域も含む。
締切り日 随時募集
備考 「豊島から緑を」「瀬戸内に緑を」テーマとし、瀬戸内海の環境保全、再生、創造に関する活動に対し、その活動経費を助成するものです。団体だけでなく、公益的な活動をしていれば個人でも助成が受けられます。
対象となるプロジェクトは、
【果樹植樹分野】
オリーブなど果実のなる樹木を植える活動で、果実から得る収入を基に緑の維持、拡大、ひいては地域振興に結びつけることを目的とした植樹。
【環境保全分野】
・市街地の防火林、学校林など都市の緑化に貢献する植樹。
・水源や漁業資源を守ることを目的とした植樹。
・海岸、河川敷、山火事・牧場跡地などへの植樹。
【耕作放棄地対策分野】
耕作放棄地を田畑として復元し、耕作または花畑などとして管理し、次世代に耕作地を引き継ぐ活動。
【里山保全・竹林除去分野】
竹林を除去した後に植林を行い、里山の自然を回復する活動。有害外来植物の除去も含みます。
【希少植物対策分野】
絶命危惧種や地域固有種などの増殖活動。
【環境教育分野】
植樹・間伐・防除・収穫等の作業体験を通じた環境教育プロジェクト。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.olive-foundation.org/jyoseiannai.html

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助成金名称 障害者市民防災活動助成
助成元 (特活)ゆめ風基金
(Tel:06-6324-7702 Fax:06-6321-5662)
金額 1回50万円を限度
対象地域 全国・その他
締切り日 随時募集
備考 大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成が行われるものです。対象となる具体的な活動は、1.防災シンポジウム、講演などの啓発・学習事業、2.避難所点検、防災マップ作成、家具の固定などの防災活動、3.災害時の障害者市民支援ネットワークづくり事業、4.指定避難所や福祉避難所での避難体験、5.その他障害者市民防災に役立つ事業、です。(注:申請受付期間は特に設けられていません。事業を計画したとき(事業実施前3ヶ月以前)に申請をしてください。単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度の助成申請が締め切られますので、助成申請する場合は、事前に事務局へ確認してください。)
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://homepage3.nifty.com/yumekaze/bousai_shien.htm

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助成金名称 高木基金助成 国内の個人への研修奨励
(研修・留学などへの助成)
助成元 (特活)高木仁三郎市民科学基金
(Tel:070-5074-5985 Fax:03-3358-7064)
金額 募集総額150万円
(但し、良い案件に関しては、上限を200万円/1件とする場合あり)
対象地域 全国・その他
締切り日 随時募集
備考 次回の募集は、2010年11月の予定です。
URL (詳しくは下記サイトをご覧下さい)
http://www.takagifund.org/


(情報元:(1)助成金サイト「NPOWEB」 (2)公益事業のコミュニティサイト「CANPAN」

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